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フランチャイズに関するページ

　私自身が大手ＣＶＳに21年間勤めていました。最初のころは、店舗開発も一時担当しておりましたが主に加盟店の経営指導を担当しておりました。自分自身が直接担当していた期間よりも、経営指導員のマネージャーをしていた期間の方が長くなっていました。

　日本フランチャイズチェーン協会に加盟している本部企業傘下のコンビニエンスストアで、２００３年５月現在全国に３７，３４２店あり、売上は５月単月で５，７６４億円の規模になっています。
　協会に加盟しているのは４４業種以上におよび、161社が加盟しています。今日、あらゆる業種にフランチャイズの仕組みが活用されています。

　★フランチャイズの最大のメリットは
　　事業本部（フランチャイザー）は、巨額な設備投資をかけずに、相当のスピードで店舗網を拡大できることであり、加盟店（フランチャイジー）は、事業経験がなくともザーの指導のもとに事業を立ち上げることができることです。

　フランチャイズの発展と同時に様々な問題も発生してきています。長い年月をかけて問題を解決して今日のあるチェーンばかりではありません。
　フランチャイズの仕組そのものに対しての不理解でトラブルになることもあります。

　長年のフランチャイズの経験を基に、
　　　　　　■これからＦＣビジネスの事業者となろうとしている企業に対するアドバイス
　　　　　　■すでにＦＣビジネスを立ち上げている企業に対するアドバイス
　　　　　　■加盟店としてスタート、又はスタートしようとしている方へのアドバイス

　　　　　　　　　　　を実施いたしますので、なんなりとお申し付けください。

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これ以下は、日本フランチャイズ協会の定義をはじめ、メリット、デメリットや、フランチャイズに似てはいるが違う形態の仕組みなどの一般的な説明です。

　（社）日本フランチャイズチェーン協会の「フランチャイズ」の定義

　フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。

いってみれば、フランチャイズビジネスは、フランチャイザーが開発したフランチャイズシステムやノウハウと、それを象徴する商標もしくはサービスマーク、チェーン名などの事業を運営する方法を提供するのに対して、フランチャイジーは、自分の資金を投入して、本部の開発した商売の方法、ノウハウを使用して営業を行い、お互いに利益を得ようとする、いわば「事業の共同体」ということができます。

 　しかし、フランチャイズチェーンのフランチャイザーである本部企業とフランチャイジーである加盟店はあくまでも別個の独立した事業者であり、それらが、フランチャイズ契約という一定のルールの下で事業を行うことで、あたかも消費者からは、同一の資本の企業が運営するレギュラーチェーン（直営店）のように見える、という経営手法がフランチャイズチェーンです。
　例えば、町に多くのコンビニがありますが、そのほとんどは一個の独立した事業体です。看板や制服、店舗の造りが同じというだけです。
　ただし、その形態は様々です。土地も店舗も本部が提供する中で、経営している店舗、すべての事業資金を自前で調達してやっている店舗など様々です。
　経費のかかり方もチェーンによって異なります。電気代はすべて本部が負担しているところ、店内の設備什器のほとんどを自前で調達するチェーンなど、その条件や内容は異なります。

 フランチャイズチェーンの業種は多岐にわたり、コンビニエンスストア以外に、カー用品や洋菓子店、ベーカリーショップなどの小売業、また、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにＤＰＥショップや、清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築などのサービス業も近年増加しています。
　現在では、これらの店舗数の合計は約２０万店を数え、売上高は１７兆７千億円となっており、ありとあらゆる業種におよび、ひとつの産業分野を形成しています。
　CVSをとってみても、その売上規模は、百貨店やチェーンストアの売上規模をはるかに凌駕しています。

 ■その他のチェーンシステムとの比較

 　フランチャイズチェーン以外にも同一のマークやイメージ、品揃えで営業するチェーンシステムがあり、次のようなものがあります。

 １． レギュラーチェーン（直営店で構成されるチェーン） 　
　一般的にはチェーンストアと呼ばれるものです。ひとつの本部企業が、店舗を建設し、従業員を雇用し営業する経営手法です。店舗の責任者は本部が任命します。大手百貨店、スーパーマーケットなどがこの代表です。 

２． ボランタリーチェーン［voluntarily chain］
　各地にある小売店が主に商品の共同仕入を目的として、結成した協同組織です。各小売店がボランタリーチェーンに加盟し、まとまって大量の商品を仕入れることで、個々の小売店では不可能であったメーカーとの取引や、価格交渉が可能となります。各小売店の独自性が尊重され（看板など、それぞれが独自の屋号・商号で営業します），組織は小売店の意思決定の下に運営されます。業種は主に小売業で、地域密着型の食品スーパー（ミニスーパー）、眼鏡店、文房具店、寝具店など多岐にわたります。
　また、小売店の他に卸売業者が主宰するボランタリーチェーンもあります。

 ３． 代理店
　事業者が本部との契約で、本部の供給する商品を独占的に販売する形態をいいます。具体的には一定地域をテリトリーとして定め、その範囲で独占的に販売する権利を与えられます。同一のマーク、イメージで営業を行なうものもありますが、本部から店舗運営や販売についての指示は少なく、継続的な指導もほとんどない場合が多く、業種もさまざまです。

 ■　フランチャイズチェーンに加盟するメリット、デメリット 

２． デメリット
　 （１） フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が優先され、フランチャイジーは個人のアイデアを自由に生かすことが制限される。
　　　　店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなどすべて本部の経営方針に従わなくてはならない。たとえば、勝手に指定以外の商品を販売したり、金額が安いという理由だけで、指定外の備品を使用することなどにも制約がある。また、営業時間・休日なども厳守しなくはならない。
　（２） 営業権の譲渡や、秘密保持義務などがある。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件がある。


　★フランチャイズによるビジネスは、これからもますます発展すると思います。
　　本部となるべき企業（ザー）と、加盟して営業する（ジー）企業との契約により成り立ちます。お互いの不理解や解釈の違いで究極のコラボレーションが壊れてしまいます。
　　相談をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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