建設業の新規許可更新、決算報告、経審、競争入札参加資格申請　　　　　　　　各種許可申請の代行
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建設業許可の申請
【建設キャリアアップシステムのお知らせ】 　平成３１年４月から、本格スタートしました。 　これが導入された背景については、国土交通省の　【ＨＰ】　をご覧ください。　 　建設業者にとっては、今後このカードを持たずしては現場に入れなくなる時代が来つつあります。 　特に下請業者にとっては、ゼネコンその他の元請からカードのスキャンが現場に入る条件となってきています。 　システムの実際の登録は　【ＣＣＵＳ】 　登録方法について １．インターネット申請 ２．認定登録機関に持参登録（紙ベース） 　しかしながら、現在のところ北海道には、認定を受け付けるところがありません。よってインターネット申請のみとなります。 　当事務所は、インターネット申請のお手伝いをしていますので、お気軽にご用命ください。
建設業許可の概要 　ご自分たちの住む周りを見渡してみると、あちこちで何らかの工事がやられています。お客様（施主）と直接契約を結んで工事をする元請、その元請から仕事の依頼を受けて工事をしている下請け、さらに孫請けがあります。 　建設業の許可は、もともとは工事を安全に行なうことができるかどうか、それと請負契約という性質上、施主から発注いただいた工事を完了させることができるかどうか、という意味で許可制になっています。 建設業許可は ■建設業の許可が信用のバロメーターになっています。 ■公共工事を請けるときには最低限の条件です。 建設業の許可の概略 　どのような工事でも許可が要るわけではありません。建設業は幅が非常に広く、２８業種に及びます。 ■許可が不要の場合 　・建築一式工事以外で５００万円（税込み）未満の工事を請け負う場合 　　　　　 　・建築一式工事の場合は1,500万円未満または150�u以下の木造建築工事 ■一般建設業 　発注者から直接請け負う元請工事の場合は、下請に出す代金の合計額が 　　　3,000万円未満（消費税を含む）の方 　　　　（建築工事業の場合には4,500万円未満） ■特定建設業 　発注者から直接請け負った建設工事（元請工事）１件について 　　　下請に出す代金の合計額が3,000万円以上（消費税含） 　　　　（建築工事業の場合には4,500万円以上） ■許可権者 ・大臣許可　複数の都道府県に営業所を設けるときに必要 ・知事許可　一つの都道府県の区域内のみ ■建設業の許可の要件 　建設業の許可にあたっては大きく５つの要件が必要となります。 １．経営業務管理責任者がいること ２．専任技術者がいること ３．誠実性があること ４．財産的基礎または金銭的信用があること ５．欠格事由に該当しないこと 建設業の許可と義務 ■決算報告 　 　建設業の許可を有する業者は、毎決算終了後４ヶ月以内に決算報告書を提出しなければなりません。 ■経営規模等審査 　会社の業績や信用度を客観的な数値評価に置き換える仕組みです。公共工事に入札する場合は、これを受けていなければ参加資格がありません。 　最近では、その会社の客観的な評価として、発注元がその点数を活用し、工事の依頼先を判断するケースが増えています。 １．経営状況分析申請 ２．経営規模等評価審査 ■許可期限 　許可は５年更新 ■申請手数料（登録免許税） 　・新規　大臣許可　１５０，０００円　　・知事許可　９０，０００円 　・更新、業種追加　各５０，０００円 　申請の組み合わせにより、様々なパターンがあります。 　　　　　　　　　　　　　　不明な点があれば、お問合せください。
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