会社法による『用語の変更』

 これまで、当たり前のように使用してきた用語が下記の表のように変更になりました。
 単語というのは、それぞれに意味がありますが、一般的な会話に使われる用語と違い、法律的には明確な定義がなければ問題を生じさせます。

 一番大きな変更は、 
【営業】 → 【事業】  に変わった点です。

 当然のことながら、新しい定款への記載や、税務上に使用する場合も法律に使われる用語がベースになると考えられます。


会社法による主な用語の変更
現  行 会 社 法
会計帳簿 会計帳簿
会計ノ帳簿
営業 事業
営業年度 事業年度
営業譲渡 事業の譲渡
委員会等設置会社 委員会設置会社
会社が発行する株式の総数 発行可能株式数
新株の発行 募集株式の発行
自己株式の処分
利益の配当 剰余金の配当
名義書換代理人 株主名簿管理人



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