起業・会社設立 & 有限会社→株式会社へ
合資会社→株式会社へ変更
合同会社(LLC)設立
相談メール
1.起業・会社の設立
当事務所では、電子定款を行なっていますが、対応できる範囲は、札幌法務局管内
に限られます。
最大のメリットは、公証役場で支払っていた収入印紙代\40,000円が不要になる
ことです。
■ご依頼される方の住所や設立内容を確認の上、見積いたしますので遠慮なくご相談ください。■
札幌法務局の管轄案内(法務局HPより)
札幌法務局
2.有限・合資会社から株式会社への変更手続
有限会社を、株式会社に変更したい、合名会社や合資会社を株式会社に変更したい。
登記の対応以外は、全国どこでも対応できます。
電子メールやFAXでやり取りしながら進めます。
■ご依頼の範囲を確認した上で、御見積を致します。■
3.既存の定款の見直し・変更
最初に会社を設立されて依頼、取締役や内容が変更になっていても一度も見直しを
されていない場合も多く見受けます。
会社法の施行に伴い、定款の全体を見直して、現状と会社法に沿った定款の作成を
お勧めします。
■御見積は以下の送信フォームから送られた内容を確認して返信いたします。■
御見積にご納得いただいた場合は、以下の方法でお願いします。
ご依頼方法は簡単です
★現在の定款と会社の商業謄本を送付下さい。
送付の方法
@スキャナーに読み取り、PDF形式に変換して送付
AFAXにて送付 (当事務所のFAX番号 011−894−5195)
(商業謄本が手許にない場合は、当方で取得いたします。)