受検手数料（建設業法施行令第27条の10）

受検資格の概要（平成１８年度〜）
○１級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第１項等）

学歴等			受検に必要な実務経験年数
			指定学科※	指定学科以外
大学卒業者			卒業後　３年以上	卒業後　４年６月以上
短期大学・高等専門学校卒業者			卒業後　５年以上	卒業後　７年６月以上
高等学校卒業者			卒業後１０年以上	卒業後１１年６月以上
その他の者			卒業後１５年以上
２級技術 検定合格者	合格後５年以上の者		合格後　５年以上
	合格後５年 未満の者	高等学校卒業者	卒業後　９年以上	卒業後１０年６月以上
		その他の者	１４年以上

　１．　実務経験年数には、指導監督的実務経験年数１年以上が含まれていなければならない。

　２．　高等学校又は中等教育学校卒業者、２級技術検定合格者及びその他の者の受検要件により１級を受検する者については、指導監督的実務として専任の主任技術者としての実務経験を１年以上を有している者にあっては２年の実務経験年数の短縮を行う。

○２級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第２項等）

学歴等	受検に必要な実務経験年数
	指定学科※		指定学科以外
	学科試験	実地試験
大学卒業者	なし	卒業後１年以上	卒業後１年６月以上
短期大学・高等専門学校卒業者	なし	卒業後２年以上	卒業後３年以上
高等学校卒業者	なし	卒業後３年以上	卒業後４年６月以上
その他の者	８年以上

　１．　指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。

　２．指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受検することはできない。

　 ※指定学科

検定種目	学科
建設機械施工	土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科
土木施工管理	土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学又は建築学に関する学科
建築施工管理	建築学、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学又は機械工学に関する学科
電気工事施工管理	電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科
管工事施工管理	土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科
造園施工管理	土木工学、園芸学、林学、都市工学、交通工学又は建築学に関する学科

注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。

受検資格認定の申請

• 　大学、短期大学、高等専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似している学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。
  • 大学・短期大学の指定学科以外の学科における受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）
  • 高等学校の指定学科以外の学科における受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）
• 　学校教育法における専修学校の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。
  • 専修学校における受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）
• 　上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、下記の変更届を提出しなければなりません。
  • 技術検定受検資格認定学科における変更届け（ＰＤＦ形式）
• 　国外の学校の卒業者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。
  • 国外における学歴を有する者の受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）

• 　飛び入学により大学から大学院に進学した者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することができます。
  • 飛び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）

合格基準等の公表
　技術検定の実施に当たり、資格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、　その透明化を図り、客観性を確保するとともに受験者の利便性向上のため、試験問題、学科試験の正答、配点及び合格基準並びに合格者番号を各指定試験機関のホームページにて公表しています。
　また、技術検定の学科試験の一部免除を受けることができる施工技術者試験についても同様に公表しています。公表の時期、期間については、各指定試験機関に確認してください。