現代社会は車社会です。重要な人・物の移動手段ですが、様々な規制で縛られています。安全に人を目的地まで送り届けなければなりません。安全を確保するためには、そこで働く人々、特にドライバーの労働環境、職場の休憩施設の整備まで確認されます。
安全な運転をできる体制があるのかどうか、そのための財政上の基盤が整っているのか、などの要件を満たさなければ許可を受けられません。
一方、会社では営業のため車で動き回ります。各家庭にはマイカーがあります。駐車場が確保されているのかどうかを確認する車庫証明をはじめ、車の手続は限りなくあります。
当事務所では、車に関する各種の許可や届出のお手伝いをしています。
当事務所が取扱っている業務をお知らせします。
１．車庫証明
２．車輌の名義変更、抹消登録、永久抹消登録
３．旅客自動車運送事業
ａ．一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー、介護タクシー、etc）
ｂ． 一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス、etc）
ｃ．一般乗合旅客自動車運送事業（都市バスｅｔｃ）
ｄ． 特定旅客自動車運送事業
３．貨物自動車運送事業
ａ． 一般貨物自動車運送事業（トラック運送業ｅｔｃ）
ｂ． 一般貨物自動車運送事業（宅配便等の特別積合せ）
ｅ． 特定貨物自動車運送事業
ｆ． 貨物軽自動車運送事業（１台から可能）
■一般貨物自動車運送事業
一番申請の多い許可申請です。許可を取得するための要件を説明します。許可を取得するためには、おおよそ何が必要なのか、詳細を知りたい場合はご質問していただくことにして、ここではできるだけ皆さんにご理解いただけるように、簡潔・明瞭に説明いたします。
１．車輌の台数
最低 ５ 台以上であること。（トラックでなくても可）
２．車庫の位置
営業所からの距離は 半径 ５ ｋｍ以内（都市により規定相違あり）
３．駐車場の広さ
車の大きさで、１台当たりの必要面積が決まっている。
（例：７．５ｔ超＝３８㎡、２ｔまで＝１５㎡）
４．休憩、睡眠施設があること
原則、営業所または車庫に併設されていること
５．運行管理者がいること
資格試験合格者である必要があります。
６．整備管理者がいること
７．事業開始に要する資金及び調達方法
最初に確認してください。非常に計算に手間取るところです。
事業を開始するに際して、必要な資金を計算（勝手な計算はできません）し、その資金が半分は自己資金で賄われなければなりません。
以上のポイントを確認してご検討ください。
■介護タクシー
（正式名称：一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）
介護保険の導入後、ケア輸送サービスの充実等が叫ばれていますが、現状のタクシー事業や公共交通機関では、要支援者や要介護者、身体障害者にたいする輸送が十分になされていない、という背景の下に患者輸送に限定して免許が付与されるものです。
許可の要件は、一般貨物と大きな違いはないと考えて下さい。
特長は ・車輌 １ 台でも可
・法人（有限、株式、ＮＰＯ等）でなければならない
詳しくご相談されたい方はこちらから
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