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建設業許可取得のための要件
建設業の許可を取得するためには以下の５つの要件が必要となります。
これらのうちの一つでも欠けると許可はとれません。
１．経営業務管理責任者がいること
許可を受けようとする建設業に関して
法人の場合・・・常勤の役員の１人が
個人の場合・・・本人か支配人が
ａ． 経営業務の管理責任者として【５年以上】の経験がある。
その会社が許可を受けていた業種のみで
資格要件を満たすことになります。
ｂ． 経営業務の管理責任者として【７年以上】の経験がある。
全ての業種の管理責任者となることができます。
ｃ． 経営業務の補佐として【７年以上】の経験がある。
７年以下は責任者になれません。
７年以上で、その業種の管理責任者になることができます。
他の業種への申請はできません。
※経営業務の補佐の地位とは
取締役に準ずる地位であり、取締役の予備軍的な存在で、契約など
を行なうに際して、契約権限まで有するレベルと考えられます。
※法人の場合、常勤性を証明するため次のいずれかの資料が必要
健康保険被保険者証
賃金台帳（直近１年分）＋国民健康保険被保険者証
その他常勤性を証明できるもの
※実際の申請にあたっては、上記の要件を証明するため、
個人事業主の経験・・・契約書、請求書等、工事の請負をしていた
ことが分かる書類
法人の役員経験・・・・・登記簿謄本、登記事項証明書、及び契約書、
請求書等の書類
が必要となります。
２．専任技術者がいること
建設業許可を受けるためには、各営業所ごとに専門知識を持つ「専任技術者」がいることが必要です。
許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人となります。
ａ．高等学校卒業後５年以上、大学卒業後３年以上の実務経験がある人
（いずれも所定の学科）
【建設業法施行規則】
（建設省令で定める学科）
第一条 建設業法 （以下「法」という。）第七条第二号 イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第四条第二項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。
| 許可を受けようとする建設業 | 学 科 |
| 土木工事業 舗装工事業 |
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 |
| 建築工事業 大工工事業 ガラス工事業 内装仕上工事業 |
建築学又は都市工学に関する学科 |
| 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 |
土木工学又は建築学に関する学科 |
| 電気工事業 電気通信工事業 |
電気工学又は電気通信工学に関する学科 |
| 管工事業 水道施設工事業 清掃施設工事業 |
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
| 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 |
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
| しゆんせつ工事業 | 土木工学又は機械工学に関する学科 |
| 板金工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
| 防水工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
| 機械器具設置工事業 消防施設工事業 |
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科 |
| 熱絶縁工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
| 造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科 |
| さく井工事業 | 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科 |
| 建具工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
資格については、大きく区分すると以下のものがあります。
| 建設業法 | １級○○施工管理技士 | ２級○○施工管理技士 |
| 建築士法 | １級建築士 | ２級建築士（木造建築士） |
| 技術士法 | 各種技術士試験 | 同 |
| 電気工事法 電気事業法 |
第１種電気工事士 電気主任技術者（第１種） |
第２種電気工事士 電気主任技術者（第２、３種） |
| 消防法 | 甲種消防設備士 | 乙種消防設備士 |
| 職業能力開発促進法 | 各種技能検定１級 | 同、２級、３級 |
どのような資格があれば、何の工事業種の専任技術者になることができ
るか、
【一覧表】 で確認ください。
平成２０年度の建設関係資格試験・検定案内（by財団法人地域開発研究所）
ｂ．10年以上の実務経験を有する人
（緩和措置があります）
ｃ．ａ又はｂと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人
（技術者資格免許など）
※建設業法、建築士法、技術士法、電気工事士法、電気事業法、消防法、職業能力開発促進法および一部の民間資格により、それぞれの資格･技能に応じて、各業種の専任技術者としての要件が決められています。
次のいずれかに該当する人は、その営業所の専任技術者にはなれません。
イ．住所と営業所が著しく遠距離にあり常識的に通勤不能な場合
ロ．他の営業所の専任技術者になっている人
ハ．建築士事務所を管理する建築士、
専任の宅地建物取引主任者等
（ただし、建設業営業所と他法令事務所とが
同一企業・同一場所の場合を除く）
ニ．他に個人営業を行っている人、他の法人の常勤役員等
３．誠実性があること
不正または不誠実な行為を行ったことにより
・免許取消
・営業停止 などの処分を受け、
５年を経過しない者は建設業許可は受けられません。
４．財産的基礎または金銭的信用があること
一般許可の場合で、以下のいづれかに該当していなければなりません。
ａ．自己資本の額が５００万円以上あること
（法人：自己資本＝「資本合計＋自己株式」の額）
（個人：「資本合計」の額）
ｂ．５００万円以上の資金調達能力があること
（銀行の残高証明で証明する）
ｃ．過去５年間について許可を受けて継続して
建設業を営業した実績のあること
５．欠格事由に該当しないこと
欠格事由は以下の項目です。
ａ．成年被後見人または被保佐人
ｂ．破産者で復権を得ない者
ｃ．不正の手段で許可を受けたことにより、
許可取消を受けて５年以内の者などなど。
以上の欠格事由に該当していないことを証明するために、
各行政機関から証明をとり提出しなければなりません。
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