宅地建物取引業の免許申請と保証協会等の手続代行

　　　　　　　　　　　　　　　　　宅地建物取引業

　宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく免許の取得が必要となります。

宅地建物取引業とは、
　　　　　　　　　　　・宅地・建物の売買、交換
　　　　　　　　　　　・宅地・建物の売買、交換又は賃借の代理
　　　　　　　　　　　・宅地・建物の売買、交換又は賃借の媒介

　これらを業として行うものを言い、業としてとは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。

　2つ以上の都道府県内の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は

・国土交通大臣

　1つの都道府県内の区域内のみに事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあってはその事務所を管轄する

・都道府県知事

　　　　　　　　　の免許が必要です。

■許可の要件

・事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者が必要

　事務所等ごとに宅地建物取引業に従事する者の5分の1の割合で成年者である専任の取引主任者（宅地建物取引主任者証の交付を受けた者）を置くこと

・営業保証金を最寄りの供託所に供託

　免許を受け営業を開始するには、主たる事務所については1,000万円、従たる事務所についてはその数ごとに500万円の総額を営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託が必要

　保証協会へ加入すれば供託はしなくてもよい。
　　弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、

　　　　　主たる事務所　　　60万円
　　　　　従たる事務所　　　30万円（その数ごと）

　　　　　　　　　　　　　　　　　総額を納付しなければなりません。

■免許の有効期間

　　5年間

■申請手数料

　知事免許　　　　　　新規申請 33,000円　　更新申請 33,000円
　大臣免許　　　　　　　　　　　　90,000円　　　　　　　　33,000円

■申請時の必要書類

　・申請書
　・宅建業経歴書
　・売買・交換の実績
　・誓約書
　・専任の取引主任者設置証明書
　・事務所を使用する権限に関する書面
　・略歴書
　・資産に関する調書
　・宅地建物取引業に従事する者の名簿
　・身分証明書
　・登記されていないことの証明書
　・住民票
　・事務所付近の地図
　・事務所の写真
　・納税証明書（脱サラして開業の場合は、前の会社の源泉徴収票）

■保証協会

　宅建免許は、知事や大臣から免許を交付されただけでは商売ができません。保証協会に入り保証金を納めなければなりません。

　現在は２つの協会があります。

★はとのマークの宅地建物取引業協会（全国宅地建物取引業保証協会）

★うさぎのマークの全日本不動産協会（不動産保証協会）

　どちらに加盟してもかまいませんが、入会金や会費が違いますので、最初によく確認して選択されることをお勧めします。

※保証金や入会金を含めると、総額で１５０万円前後の費用がかかります。
　早く免許を取得して営業を始めたい場合は、行政庁のみならず、協会の手続を併せて進行させていくことが必要になります。

　　　　　　　当事務所では、宅建業免許取得のお手伝いを致します。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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