過去においては「距離要件」｢人口要件｣などの様々な規制がありました。また、｢経営基礎要件｣もありました。

例えば、ＣＶＳ（コンビニエンスストアー）においても、開店してから３年以上の経験を経なければ、酒類の販売業免許を取得することはできませんでした。しかし、現在は｢経営基礎要件｣の酒類関係での職業経験が3年以上又は会社などの経営経験については、酒類販売管理研修を受講することにより要件をクリアするとの扱いがなされています。

従って、ＣＶＳでは、それまでサラリーマンだった経営者が、開店して間もなく酒類の販売業免許を取得しています。経営経験は『酒類販売管理研修を受講することにより一般的には要件をクリアする』との扱いとなっているのです。

『一般酒類小売業免許申請の手引』抜粋　７ページと８ページ

３　酒税法10条10号関係の要件（経営基礎要件）

　　免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか､その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

（ｲ）     経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること（注）

（注）申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で､酒類に関する知識及び記帳能力等､酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は､原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

　１　免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く｡）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して営業している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者

　手引には、以上のようになっていて、一般的には酒類販売管理研修を受講することにより、要件を満たすものと扱われています。

　しかしながら、最終的には管轄の税務署長の判断になりますので、非常に要件を厳しく判断するところもありますので研修を受けさえすれば必ずクリアするとは、一概に言えない面もありますのでご注意ください。

国税庁において酒類販売管理研修の実施団体の指定等を行った団体は、以下のとおりとなっています。

《指定した団体》

「酒類販売管理者」は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　８６条の９以下で詳細に規定されています。

（酒類販売管理者）

　酒類販売管理者とは、選任された販売場において、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類の販売業務に関する法令を遵守した業務が行われるよう酒類小売業者に助言をしたり、酒類の販売業務に従事する従業員等に対して指導を行う者をいいます。
　酒類小売業者は、酒類の販売場ごとに、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
　これらの義務を怠ると、罰金又は過料に処せられ、免許が取り消されることがあります。
　また、酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任したときは、酒類の適正な販売管理の実効性を確保するため、3ヶ月以内に「酒類販売管理研修」を受講させるよう努めなければなりません。

　酒類販売管理者は、酒類の販売業務に従事する方のうち、次の〜の全ての要件に合致する者がなることができます。酒類小売業者（酒類小売業者が法人のときは、その役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者になることができます。

（要件）
　未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人でない者
　酒税法第10条第1号、第2号又は第7号から第8号までの規定に該当しない者
　酒類小売業者に引き続き6ヶ月以上継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます。）
　他の販売場の酒類販売管理者に選任されていない者
また、酒類販売管理者の選任は、販売場ごとに1人とし、複数名を選任することはできません。

　なお、一つの免許に係る販売場であっても、異なる階に酒類売場がある場合、同一階の著しく離れた場所に酒類売場がある場合、又は酒類売場の面積が著しく大きい場合など酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合には、酒類売場ごとに酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として指名し、配置するようにしてください。