診療所の開設・廃止に伴う各種の許可、届出 　　　　　　　　　　　　　　　　　面倒な手続を代行します。対象地域は、札幌圏全域です。
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診療所（病院）の開設・廃止に伴う各種の許可、届出
診療所や病院を開設したり、廃止するとき、あるいは他の個人や医療法人へ事業を承継する場合には、保健医療機関の手続をはじめ膨大な手続が必要となります。 　 　当事務所では、お忙しい皆様の手足になって、面倒な手続を代行いたします。 手続の一覧    手　　続　　名  添付書類orコメント  申請期限等 ■保健所への申請■ 1 診療所（病院）開設許可申請 １．（法人）定款及び謄本 ２．（法人）社員総会議事録 ３．各室の仕様書 ４．案内図、平面図、配置図 ５．医師免許証 ６．（該当者）臨床研修修了証 開設予定に合せて ２ 診療所開設届 上記開設許可証交付を前提 開設後１０日以内 ３ 診療所廃止届 5,9,10,11,12,14,16の提出要す 廃止後１０日以内 ４ エックス線装置備付届 ・隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記したエックス線診療室の平面図及び断面図 ・エックス線診療室と居住区域，敷地境界及び病室の関係が分かる図面 ・エックス線診療室の構造設備が法令の基準に適合することを示す計算書 ・移動型（回診用等）装置の場合は，空間線量率分布図と保管場所を明記した図面 設置後１０日以内 ５ エックス線装置等廃止届 ・全装置等の廃止一覧表 廃止後１０日以内 ６ 麻薬管理者免許申請書 ・申請者の診断書 随時 ７ 麻薬施用者免許申請書 ８ 麻薬施用者免許証記載事項変更届 ・麻薬（卸売業、小売業、管理、施用、研究）者免許証 変更後15日以内 ９ 麻薬施用者業務廃止届 ・麻薬施用者免許証 廃止後１５日以内 10 免許失効による所有麻薬届 麻薬業務所でなくなった日以降提出 15日以内 11 免許失効による麻薬譲渡届 ・受領書（写） 譲渡後15日以内 12 麻薬廃棄届 事前に北海道知事に麻薬廃棄届を提出し、当該職員の立会いの下に廃棄。 随時 13 結核指定医療機関申請書 ・申出書 随時 14 結核指定医療機関辞退届 指定書(紛失した場合は紛失届） 辞退の３０日前まで 15 被爆者一般医療機関申請書 ・申出書 随時 16 被爆者一般医療機関辞退届 指定書(紛失した場合は紛失届） 辞退の３０日前まで 診療所（病院）開設許可事項に変更を生じた時に提出する手続 17 診療所（病院）開設許可変更申請 あらかじめ変更許可が必要 検査後に使用開始 A．病室、手術室、放射線の変更　B．診察室その他の設備の変更　C．目的、敷地、病床数等の変更 18 変更届 変更後の提出で可 変更後１０日以内 �@開設者の住所氏名　�A名称　�B診療科目　�C病床等の変更　�D定款　�E管理者の住所氏名 ※ 医療法人と個人では、手続の内容が若干異なります。（以上は法人をベース） ■北海道厚生局への申請■ １ 保険医療機関指定申請書 １．開設許可証の写（個人：開設届済証） ２．各医師の保険医登録票 ３．（病床有）構造設備の使用許可証の写 ４．遡及願、引継確認書（開設者変更） 毎月２０日までの受付分を ★翌月１日に指定 ２ （切替用）保険医療機関指定申請書 ６年の期間満了で再指定受けるとき ３ 保険医療機関廃止届 廃止（組織変更を含む）又は所在地を変更したとき ４ 保険医療機関指定申請書記載事項変更届 １．名称、病床、診療科等に変更 ２．開設者の氏名、名称の変更 ３．保険医に異動があったとき ５ 指定通知書再交付申請書 指定通知書の紛失等で再交付を受けるとき ６ 保険医異動届 保険医に異動があったとき ７ 管理者変更届 管理者に変更があったとき ８ 保険医療機関辞退申出書 指定の辞退をしようとするとき 辞退の1月前まで ９ 基本診療の施設基準に関する届出書 厚生労働省の告示により診療報酬の算定根拠 10 特掲診療の施設基準に関する届出書 ■北海道労働局への申請■ １ 労災保険指定医療機関指定申請  １．施設等概要書 ２．履歴書 ３．開設許可証 ４．労災指定病院等登録（変更）報告書 ５．各施設の写真 ６．医師免許証 指定期間は、３年間 （申出のない限り自動更新）   ２ 労災保険指定医療機関廃止届  労災指定病院等登録（変更）報告書    ３ 労災保険指定医療機関変更届   労災指定病院等登録（変更）報告書   ■北海道社会保険診療報酬支払基金への申請■ １ 特定健診・特定保健指導機関変更届 事業管理課へ 随時 ■市区町村・保健センター等への申請■ １ 生活保護法指定申請書 生活保護管理課へ 随時  ２ 特定疾患治療研究業務委託契約申請書 特定疾患治療研究業務委託契約書 随時  ３ ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業協定締結申請書 ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業協定書 随時
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