法人設立を支援、手続を代行します。対象地域は、北海道全域です。
| 医療法人の目的 | 種類と現状 | 税制の差異 | 一人医師法人 | 法人化のメリット | 法人化のデメリット |
|
|
|||||
| 設立要件 | 機関の構成 | 設立スケジュール | 設立手続 | 設立後の手続 | 開設・廃止に伴う各種手続 |
医療法人化のデメリット
１．正確な税務申告の要請
法人化に伴い、複雑な税務申告を正確に行わなければなりません。医療法人の中だけで処理するのはほとんど不可能と思われますので、税理士等の専門家に依頼することになり、コストが増大します。（個人の確定申告よりはるかに複雑で多数の書類が必要となります。）
２．社会保険の強制加入
個人事業の場合でも、一定の規模（５人以上）からは社会保険や労働保険に加入しなければなりませんが、法人は最初から強制加入が義務付けられています。
従業員側から見ると、これはメリットですが、経営サイドで見ると、社会保険などはその費用の半額を医療法人が負担しなければなりません。
また、院長やその家族が理事であったり従業員の場合も、それぞれが厚生年金や健康保険に加入することになります。個人の場合は、国民年金であり、それまで扶養家族として健康保険料を負担していなかった家族も負担しなければなりません。
院長は、おそらく最高額の負担となり、医療法人が負担する金額も高いものとなります。（勿論、老後に受給できる年金が増える、という意味ではメリットと考えることも出来ます。）
３．交際費の全額損金不算入
個人事業では、交際費の全額が経費として認められていたのが、一定額以上は損金に算入できなくなります。
出資金が１０００万円までは、交際費の必要経費算入限度額は４００万円の９０％の３６０万円です。例えば、３００万円の交際費を使った場合は、
３００万円の１０％＝３０万円が経費に算入できなくなります。
４．配当の禁止
医療法人が相当の利益を出した場合ですが、営利法人ならばその利益を出資者に配当することができますが、医療法人の場合は、配当できません。
出資者は、給料（役員報酬）しか貰うことは出来ず、利益は医療法人に留保されます。
５．監督官庁への煩雑な申告義務と指導強化
医療法人を設立するに際しては、膨大な資料を作成して申請しなければなりません。当然、経費がかかります。
医療法人の設立後も、毎年行うべき手続があります。簡単に説明しますと、決算の終了後には、定時社員総会を行い、事業報告書を都道府県知事へ提出します。また、資産総額変更の登記を毎年行う必要もあります。
医療法人の業務及び会計が法令に違反したり、違反の疑いがあるときは、知事による立ち入り調査が実施されることになります。
| 医療法人の目的 | 種類と現状 | 税制の差異 | 一人医師法人 | 法人化のメリット | 法人化のデメリット |
| 設立要件 | 機関の構成 | 設立スケジュール | 設立手続 | 設立後の手続 | 開設・廃止に伴う各種手続 |
| 許可なく当ホームページの全部または一部の転用・転載を一切禁じます。 【免責事項】 当ｻｲﾄで公開されている情報のご利用につきましては、すべて自己責任で行なってください。 ご提供した情報に起因する一切の責めを負いませんのでご了承ください。 〒004-0073札幌市厚別区厚別北３条５丁目３番３号 進藤行政書士事務所 進藤 洋次 ＴＥＬ011-894-5217 |
 |